気仙沼市議会 2021-06-22 令和３年第118回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年06月22日
次に、「自治体デジタルトランスフォーメーション（自治体ＤＸ、ＬＤＸ）の課題と推進について」外２か件、７番熊谷一平君の質問を行います。
次に、「自治体デジタルトランスフォーメーション（自治体ＤＸ、ＬＤＸ）の課題と推進について」外２か件、７番熊谷一平君の質問を行います。
基幹産業への取組について………………………………………………………… 171 ２．市役所組織の機構改革について…………………………………………………… 180 小野寺 修 君 １．グループホーム利用者に居住費支援を…………………………………………… 185 ２．大島架橋、気仙沼湾横断橋開通後の大島地域の課題…………………………… 190 熊 谷 一 平 君 １．自治体
の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）として5,070万3,000円、コミュニティー活動の促進を図るため、必要な備品等の整備を行う自治会に対して補助を行うコミュニティ助成事業補助金として680万円、専門知識や経験を有する外部人材をデジタル補佐官として登用し、自治体
国においては、昨年12月末に自治体デジタルトランスフォーメーションの推進計画を策定しており、今後国が主導的にデジタル社会の構築に向け、自治体を牽引し、デジタル化の制度面の整備やデジタル人材の育成、確保、財政面を支援することに期待しております。
総務省は2021年度の概算要求で、行政のデジタル化に向けて、手続のオンライン化をはじめとする自治体デジタルトランスフォーメーションの推進など、国と地方のデジタルガバメント推進に139億5,000万円を、自治体ＤＸの推進には38億8,000万円を計上し、さらに自治体ＤＸ推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を促すとしています。
続きまして、大綱２、自治体デジタルトランスフォーメーション化、いわゆるＤＸ化の推進について質問いたします。経済産業省が発表したＤＸレポートでは、2025年までにＤＸ化が実現できない場合、様々なリスクで最大12兆円もの経済損失が生じる可能性、いわゆる2025年の崖問題が指摘されまして、来年９月にデジタル庁が創設されることとなりました。